2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
外国人に関する届出書の保存期間につきましては、外国人同士が日本の方式により婚姻する場合など、届出によって効力を生ずべき行為、いわゆる創設的届出に関するものは、届出を受理した年度の翌年から五十年とされ、出生、死亡など、その他のもの、報告的届出は十年とされております。
外国人に関する届出書の保存期間につきましては、外国人同士が日本の方式により婚姻する場合など、届出によって効力を生ずべき行為、いわゆる創設的届出に関するものは、届出を受理した年度の翌年から五十年とされ、出生、死亡など、その他のもの、報告的届出は十年とされております。
次に、自治体が様々な身近な行政サービスを提供しておりまして、出生、死亡、転出入、様々なライフイベントに応じて手続がございます。出生であれば親が、転出入であれば本人が役場に出向くということでありますが、お亡くなりになった場合については御遺族が役場で手続を行うこととなります。本人の手続ではありませんので、どこに行けばいいのかというのがなかなか分からないというような戸惑いの声も聞いております。
○石破国務大臣 見識かどうかは別として、今のままの出生、死亡の状況がこのまま続くとどうなるかということを計算すると、全く恣意を排してやっているわけですが、西暦二一〇〇年に我が国の人口は五千二百万人になる、二百年後には千三百九十一万人になる、三百年後には四百二十三万人になる。
ただし、この人口の変化には出生、死亡による自然増減及び人口移動による増減の両方が含まれておりますので、今般公表されたこの国勢調査の速報では人口移動の状況のみを見ることはできないわけでございます。
そこで、世界人口の動きでありますけれども、これは、各国の人口は、出生、死亡、国際人口移動の三要素によって変化いたします。 次の、一ページめくっていただきまして、図の三、これは一人の女性が一生の間に産む子供数の目安となる合計特殊出生率の推移を示したものです。一九五〇年代初めから現在まで、女性一人当たりの子供数は、世界全体では約五人から二・五人へと半減しております。
○姉崎政府参考人 人口動態調査についてのお尋ねでございますけれども、人口動態調査は、我が国における人口動態を把握するために出生、死亡、婚姻、離婚、死産の状況について調べているんですけれども、その中で、先生御指摘のとおり、母の年齢別に見た出生数等について、総数に加えて嫡出子と嫡出でない子の別の統計をとっています。
具体的には、改正入管法のこの規定に基づく政令で定めることになりますが、例えば、外国人住民が出生、死亡したことにより外国人住民票を記載または消除した場合にはその旨の情報を、あるいは行政区画の変更などがあった場合には変更後の住所情報をそれぞれ市区町村から法務大臣に通知してもらうというようなことを考えております。
戸籍には、個人の年齢とか氏名、出生・死亡年月日、婚姻、死亡による婚姻解消、離婚、養子縁組、離縁、認知等本人及び家族のプライバシーが分かるわけです。個人の出生から死亡まで身分関係の変動が逐一分かる戸籍を原則公開にしてきた日本の戸籍制度というのは、いかに利用者本位であるか、プライバシー保護について配慮を欠いていたかというふうに言われてきました。
まず、報告的な届け出でございますが、これは、既に生じた事実というものを戸籍当局に届け出るという格好をとるものでございまして、具体的には、出生、死亡、失踪宣告、裁判上の離婚、離縁、こういったものでございます。それぞれに定められた届け出義務者が一定の期間内にこういう報告的な届け出をするということになります。
○政府参考人（桑島靖夫君） 人口動態統計でございますけれども、出生、死亡、婚姻、離婚などにつきまして、戸籍法によります届出書等から人口動態調査票を作成し、集計したものでございます。 自殺者数等の状況につきましては、死亡届及び死亡診断書等の内容を調査票に写して集計しているという形になっております。
生態系には自然の変動があり、生息環境や動物の出生・死亡率も変化する。それに合わせて動物の数も行動も変わっていくんだと。こうした個体数の管理、被害管理、生息地管理、ワイルドライフマネジメントと言うんだそうでございますけれども、こういったものが本当に密接に絡み合っているということでございます。 場所が違えば、また時期が違えば、これらの要因、三つの要素も変わってくる。
調査した一万八千八百七十二頭のうち、出生、死亡、移動状況の未報告が九百八件、耳標の未装着が、片方しか耳標をしていないという牛を含めると千五百九十五頭にも上ったそうであります。これは本当に、一割近い数でありますので多い数だと思っております。 牛の登録、変更などのデータを扱う福島県の家畜改良センターでは、一日約三万頭のデータが送られてくると。
○政府参考人（坂田稔君） 出生率を含みます人口動態統計につきましては、出生、死亡、婚姻、離婚、様々な事象につきまして、その状況を集計、公表しているところでございます。本年につきましても、それぞれの事象ごとに結果についての要因分析等を行いまして、六月十日に発表したという次第でございます。 よろしくお願い申し上げます。
これにつきましては、人口動態統計が、出生、死亡、婚姻、離婚、そういった様々な事象につきまして、その状況を集計し、分析して公表するということになっておりますので、したがって、それぞれの事象ごとの関連等につきましても十分に分析をした上で発表している、そういう関係でそれぞれの発表日になったものと承知をしております。 以上でございます。
あえて申し上げれば、さらにこの「厚生労働大臣の定めるところにより、」とある人口動態調査令施行細則というのがありまして、第一条のところで、「市町村長は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の届出を受けたときは、これに基き、すみやかに人口動態調査票を作成しなければならない。」
○坂田政府参考人 人口動態調査でございますが、この調査は、我が国の出生、死亡、死産、婚姻並びに離婚という、いわゆる人口動態事象を把握いたしまして、厚生労働行政の基礎資料として活用することを目的とし、厚生労働省が行っているものであります。
例えば、パスポートの申請の受け付けとか、アメリカとイギリスでは申請の受け付けだけなんですが、交付までやるところもドイツとかオーストラリアではございますし、そのほかにも、オーストラリアだと電話とかガスとか電気、水道等の公共料金の収納、あるいは税金の収納とか税金の還付、また年金の支払い、各種民間保険料の収納、さらに出生、死亡、婚姻届の受理、こういった幅広くやられておるわけであります。
「昭和五十八年四月一日以降は居住についての異動（転入、転出、転居、出生、死亡等）がある場合は、まず改良部住宅改良管理課で所定の手続をされ、住宅に関する承認書をご持参のうえ、市民部で住民登録の異動手続をしてください。」。
日本の場合は、ほとんど出生、死亡の低下というものは近代化に伴って起きてくるんですけれども、私ども人口転換という妙な言葉を使っておるんですが、日本が戦後では欧米以外では最初の経験なんでして、それだけにこの低下が厳しかったということです。
日本が他の国々に対して出生、死亡について直接とやかく言うのは私は間違っていると思います。
それから、都道府県が公表する市区町村別推計人口、これは都道府県がやっておるものでございまして、これは普通、前回の国勢調査をもとにいたしまして、その後、人口動態統計というのがございますが、そこで出生、死亡等の数がわかりますので、あるいは県外等への転出、転入、これも別途調べまして、これは恐らく移動に関する統計がございますのでそっちの方から持ってきまして、そういうものを加除いたしまして、そして推計をしておる
○長門説明員 先生、ただいまの平均寿命の動向でございますが、ちょっと今手元に数字がございませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、近年におきまして、簡易生命表、毎年その年の出生、死亡の動向を前提にいたしまして平均寿命を計算いたしましたところ、ある年だけ男性の平均寿命が前年に比べましてダウンしたことはございますが、これは各年に、おきます死亡の傾向、秩序を前提にいたしまして、人間が各年齢ごとにその